派遣業切り替えを正しく行う

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雇用契約というのは、派遣元と派遣先との間で締結します。

 

派遣元と派遣先には雇用関係になっていますので、労働基準法はもちろん、労働安全衛生法といった労働法関係においては、派遣元が全責任を負うことになります。

 

派遣社員の給与というのは、派遣先の企業ではなく、派遣元が支払いを行います。

 

企業に派遣されているとはいっても、給与を企業が支払うわけではなく、派遣元が支払うのです。

 

また派遣元は保険や労働保険といったものに、派遣社員を加入させる義務があります。

 

派遣元の労働者本人に対して、派遣をすることや執行条件といったものを明らかにしなければなりません。

 

派遣社員の希望だけではなく、能力に応じた派遣先の紹介をします。

 

そしてその場合に契約が労働法に違反しているような場合には、派遣元は労働者派遣契約を締結しなければなりません。

 

労働保険は社員が1人でもいれば加入させなければなりませんし、派遣元が加入手続きをしていない場合であっても労災保険は降ります。

 

派遣元と労働者の間には、雇用関係が構築されています。

 

そのため、派遣元は労働者の派遣期間終了のタイミングにおいて、新たな派遣先を準備する義務があります。

 

また労働者の教育訓練、研修といったことを行い、次に派遣されるときのために準備をさせるという義務があります。

 

派遣先と労働者の間には終業式規則に従って派遣先の指揮命令下で働くというのが基本になります。

 

そのため派遣先の労務状況ことが、契約内容と合ったものになっているのか、労働者がどのようなモチベーションで仕事をしてるのかといった様々な事を管理しなければなりません。

 

派遣業の切り替えなどで慌ただしい状態が続いていますが、労働者の管理といったものは必ず怠らないようにしなければなりません。

 

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